対象	Needs	支援	助成金
事業主	障害者、60〜64歳の高齢者、母子家庭の母などの就職困難者の雇用機会の増大を図りたい	公共職業安定所又は一定の職業紹介事業者の紹介による高年齢者、障害者等の就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部に相当する額を助成します。	特定求職者雇用開発者助成金
事業主	公共職業安定所が紹介する対象者を試行的に雇用することにより、企業及び労働者相互に理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図りたい	トライアル雇用(公共職業安定所が紹介する対象者を試行的に雇用すること)に対して奨励金を支給し、企業における初期の費用負担を減らす。	試行雇用奨励金
事業主	新分野に進出し、経営基盤の強化を図りたい	経営基盤の強化となる人材を雇い入れた場合の賃金の一部を助成します。	中小企業基盤人材確保助成金
事業主	職業相談に係る体制の整備を行い、従業員の職場の定着を図りたい	職業（メンタルヘルスを含む）に関する相談を、外部の専門機関等に委託した場合、実施に要した費用の一部を助成します。	中小企業職業相談委託助成金
事業主	高度人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために教育訓練を実施したい	教育訓練の実施等に係る費用や賃金の一部を助成します。	中小企業雇用創出等能力開発助成金
事業主	※同意能力開発就職促進地域及び同意高度技能活用雇用安定地域において、事業の高付加価値化や新分野展開等のため、従業員の職業能力の向上を図りたい ・同意能力開発就職促進地域及び同意高度技能活用雇用安定地域とは「地域雇用開発促進法」で定められた地域です。	従業員に教育訓練を行う場合の派遣費、運営費及び賃金、従業員に職業能力開発休暇を与える場合の賃金及び負担した援助費等の一部を助成します。	地域人材高度化能力開発助成金
事業主団体	中小企業団体の構成中小事業者に対し、雇用管理の改善を図りたい	構成中小事業者に対し、雇用環境の改善、採用活動の改善等の雇用管理の改善に関する調査研究、指導などを行った場合、実施に要した費用の一部を助成します。	中小企業人材確保推進事業助成金
事業主団体	介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究を行い、介護労働者の福祉増進を図りたい	介護労働者の労働環境の改善に関する調査研究に係る経費の一部を助成します。	介護労働環境改善事業助成金
事業主団体	介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出を図りたい	新規創業等で介護サービスを行おうとする事業主が、社会福祉士、介護福祉士等の業務上中核的な役割を担う労働者を雇入れた場合に賃金の一部を助成します。	介護基盤人材確保助成金
建設事業主団体	建設労働者の技能の向上を図りたい	能力開発の実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。	建設教育訓練助成金
建設事業主団体	雇用管理の改善を図りたい、雇用管理に関する研修を行いたい	雇用管理の研修等の実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します。	雇用管理研修等助成金
建設事業主団体	職場環境の整備改善を図りたい	建設労働者の生活環境の改善を図るため、作業員宿舎を整備した場合、経費の一部を助成します。 建設現場において、より快適で清潔な環境で仕事ができるように、食堂・休憩室等の整備を行った場合、経費の一部を助成します。 期間を定めて雇用する建設労働者に医師による健康診断を受けさせた場合、経費の一部を助成します。	福利厚生助成金
建設事業主団体	傘下の構成事業主に対して雇用改善を図りたい	団体が構成事業主（総合工事業者は関係請負人）に対して建設労働者の雇用の改善、能力の開発若しくは向上、福祉の増進、雇用の促進を図るための事業を実施する場合、経費の一部を助成します。	雇用改善推進事業助成金
建設事業主団体	建設労働者へ職業紹介など再就職の支援を図りたい	職業紹介や人材情報の提供、職業機会のあっせんを行う場合、その準備に係る経費の一部を助成します。	建設業需給調整機能強化促進助成金
建設事業主団体	建設労働者の再就職や労働移動の円滑化を図りたい	建設業における新規・成長分野に係る事業を行う事業主が、建設業関連の技術、技能等をもった建設労働者を新たに雇い入れ、かつ教育訓練を行った場合に、雇い入れた人数に応じて助成します。 団体が自ら建設業内外への新分野の事業を創出し、構成事業主の建設労働者を雇い入れる場合に、雇入れた人数や費用に応じて助成します。	建設業労働移動円滑化支援助成金